総務省など中央省庁の一部のウェブサイトで、十分なセキュリティー対策が取られず第三者に不正に利用されるおそれがあったことが分かった。2020年、コロナ対策の給付金のサイトは事業の期間が終わって閉じられた。しかしドメインは必要な対策をせずにそのままにしていた。ドメインとはインターネット上の住所に当たる。中でも日本政府や関係機関だけが使用できるのが、go．jpで、信用の証し。使い終わったドメインを適切に処理しないでいると第三者が利用できる状態になってしまう。悪意のある者が政府に成り済ましてウイルスをばらまいたり、個人情報を収集したりするおそれもあった。問題は外部からの指摘で発覚し、総務省はすでに修正したという。現時点で不正利用はないということだが、ひとたびドメインが乗っ取られれば、一般の人ではなかなか見分けられない。