石破首相は年頭の記者会見で自民党と公明党の両党が少数与党となる中、責任与党として野党と議論を尽くし政権運営にあたる考えを強調した。また選挙制度の在り方や、年金制度改革を含む社会保障制度について各党で協議したいという意向を示した。政治改革を巡っては「企業団体献金禁止法案についても年度末に向けて真摯に議論し成案が得られるように努めていく」。一方、政権運営を巡って野党との連立は選択肢かと問われると「今の時点で考えているわけではない」。また夏の参議院選挙に合わせた衆参同日選挙を行うかどうかを質問されたのに対しては、「衆議院の意思と内閣の考えが違ったときに主権者の判断を頂くことは憲政の常道であり、判断をするのは主権者たる国民だ」と述べた。米国・トランプ次期大統領との会談については「現在まだ確定していない」とコメント。