再審請求の審理を担当した経験がある元裁判官などのグループは計63人の元裁判官による共同声明を発表した。声明では法制審議会での証拠開示の議論について、多くの委員は証拠を開示されやすくなる法規制に反対していると指摘している。その上で明らかに開示範囲を狭める結果をもたらすもので改悪以外の何ものでもないとしてえん罪救済のため実効性のある制度を求めている。