街の方54人に聞いたところ25人が身近に誹謗中傷があったと回答した。SNSでやりがちな2つの行動を紹介。AとBどちらが誹謗中傷の可能性がある？と出題。Aは過激な批判に「いいな」＆「リポスト」、Bはグルメサイトで飲食店を批判。正解はAがアウト、Bは△。グルメサイトは誹謗中傷に該当するか微妙なライン。飲食店への批判的な投稿で訴訟が起きているが投稿による具体的な被害の証拠が困難なため飲食店側が敗訴になるケースがほとんど。だが今回の改正案で義務付けられる誹謗中傷のガイドライン次第では批判的な投稿がアウトになる可能性がある。2018年、杉田水脈議員が伊藤詩織さんへの誹謗中傷投稿に繰り返し「いいね」を押した。2024年2月8日、最高裁で杉田議員の敗訴が確定した。つまり誹謗中傷に「いいね」を押すこと事態も誹謗中傷になる前例が出来た。今後の法改正で大きな変化がある。通信会社のプロバイダやSNS・掲示板の運営会社などに誹謗中傷などのトラブルが起こった場合、どこまで責任を負うかなどを定めたプロバイダ責任制限法。2001年11月に制定後、そのままだったが近年改正されたキッカケの1つが2020年に恋愛リアリティー番組の出演者にSNS上で約300件の誹謗中傷があり、摘発されたのがわずか4人。2年前まで訴える相手を見つけるため、どこから発信したのか・アドレスの持ち主の2回の開示請求裁判が必要だった。半年以上の期間と60万円以上の費用がかかる。改正で1つの手続きで済むようになった。