被災地で生活物資が不足する声にローソンの社長らは店を開けることが街に安心をお届けできる僕らの1番の役割だなどとした。続く燃料不足に石油元売り大手は道路がなかなか入れないところは小さなローリーやドラム缶に石油製品をつめて小さなトラックで運んぶなどとした。取引先や工場、被災地に持つ企業からは影響を懸念する声があった。日本経済へは半導体関連、自動車部品、精密機械等集積している場所で影響するという。経団連では会員企業に対し寄付や物資などの提供を呼びかけ、日本商工会議所は被災地域の商工会議所で中小企業や小規模事業者の資金繰りなど相談に応じる窓口を設置しサポートしている。