年収の壁は所得税が課税されるかどうかの壁。2025年は基礎控除が年収200万円以下なら年95万円、給与所得控除年65万円、計160万円。2026年・2027年には基礎控除が年収665万円以下なら年104万円、給与所得控除が年74万円まで上がる。2026年は年金暮らし個人事業主も減税対象になる。住宅ローン減税は年末のローン残高の0.7%分が所得税・住民税から控除。中古住宅への支援拡充も進んでいる。借入額の上限は3000万円だったものが子育て世帯などで4500万円、控除期間は10年から13年に拡充される。これによってこれまで最大210万円減税だったものが最大409万5000円減税となる。自動車関連は購入時に環境性能割が燃費性能に応じて最大3%課税だったが、2026年3月末で廃止される。車検時のエコカー減税は2028年4月末まで延長されるが、2026年5月からは対象が厳しくなる。電気自動車は2028年度以降税負担が増加する。NISAは対象が18歳以上で年間投資上限は120万円、保有総額の上限は1800万円。2027年から拡充され、0から17歳までは年間投資上限が60万円、保有総額の上限が600万円になる。税制改正大綱では、給付付き税額控除の議論の中で中低所得者層の給付・負担のあり方を検討する。
