個人投資家を対象にした優遇税制「NISA」について政府与党は、今は18歳以上となっている投資可能な年齢制限をつみたて投資枠に限って無くす方向で調整に入った。NISAは去年投資額の上限の大幅な引き上げなどが行われたが、自民党内では18歳未満でも活用できる仕組みの導入などさらなる拡充を求める声が出ていた。18歳未満については年間の投資上限額を120万円から引き下げることや総額の上限額についても検討するほか、積み立てた資金を何歳から払い出せるようにするかについての議論を進めている。一方住宅ローン減税をめぐり住宅価格が高騰する中支援を続ける必要があるとして制度を5年間延長する方向で調整しているほか、ふるさと納税について「高所得者ほど控除額が多く不公平」との指摘を踏まえ控除額の上限を設けることも検討している。自民党は来年度の税制改正大綱に具体的な内容を盛り込む方針。
