首都直下地震発生時、仮設住宅などに入れないいわゆる「住宅難民」が関東の1都3県で約118万人に達するという専門家（専修大学・佐藤教授）の試算がまとまった。背景には都市部の仮設住宅の建設用地が限られることなどがあげられている。専修大学・佐藤慶一教授は住宅の耐震化などの対策や広域非難などの検討を急ぐべきだと警鐘を鳴らしている。