オープニング映像。

南丹市園部町の小学生の息子の遺体を山林に遺棄したとして37歳の父親が逮捕された事件。警察は京都・南丹市内にあるトイレが遺体の遺棄や死亡の経緯にも関係している可能性があるとして調べている。父親は容疑を認めていて、逮捕前の任意の調べに“首を絞めて殺害したという”趣旨の供述をしていたという。警察がきょう現場検証を行ったのは自宅と男児が通っていた小学校にあるトイレ。自宅から北西に2kmほど離れている。地元の人によると現場検証が行われたトイレは日頃から観光客含め多くの人が利用していたという。自宅とトイレの位置関係を紹介した。車で5分ほどの場所だった。先月23日に男児が行方不明になる前の状況も新たに判明した。男児は先月23日の朝、朝食をとっているのを親族が確認していたという。父親はそのあと小学校まで車で送ったものの行方が分からなくなったと当初説明していたが、警察が父親の車のドライブレコーダーを確認したところ、学校付近まで移動したことは確認できたがその後の映像の一部が消えていたことが分かった。警察は押収した車をさらに詳しく調べることにしている。父親は捜索にあたる消防団にあいさつをしたり、自身も捜索に参加していた。父親は情報提供を求めるチラシを配っていたこともあるという。

この事件をめぐって容疑者が外国籍だとする誤った情報がSNSで拡散されている。台湾のメディアは“日本の週刊誌が報じた”として誤情報を伝えたが、週刊誌の報道には書かれておらず、警察は容疑者は外国籍ではないと否定している。台湾メディアは動画を削除しおわびの声明を出した。容疑者が外国籍だとする投稿はX・YouTubeなどで拡散され、Xだけでも計3,500万回以上みられている。今回の事件では無関係の人物を容疑者と名指しするような偽情報なども出回った。安易な拡散・「いいね」をせず、情報の発信元を確かめるなど注意が必要。

17日のニューヨーク株式市場。ダウ平均株価は一時1,100ドル超の値上がりとなった。終値はイランへの攻撃に踏み切る直前の2月27日を大きく上回った。ホルムズ海峡をめぐりイランのアラグチ外相は17日、条件をつけた上で“ホルムズ海峡は完全に開放される”とSNSに投稿、トランプ大統領も歓迎した。ニューヨーク原油市場ではWTI先物価格が急激に下落した。トランプ大統領は、イランの港に出入りする船舶への封鎖措置は当面続けるとした。アメリカの封鎖措置はオマーン湾の出口でイランとパキスタンの国境からアラビア半島の東にわたって封鎖線を設けている。軍が公開した封鎖措置を行っている際のものとみられる動画を紹介した。イランのがりバフ議長は18日、アメリカによる封鎖が解除されないかぎり自由な通航を認めないと強調した。東京大学大学院・渡邉英徳教授は「貨物船がたくさん通ろうと試みて一斉にUターンしている」などと指摘した。一方で10隻以上のタンカーがイランの指定ルートを通って海峡を通過したことが確認できたという。日本船主協会によると午後4時時点で日本関係船舶で新たに通過できた船舶は確認されなかったという。

タスニム通信は海峡の開放を発表したアラグチ外相について繰り返し非難。NHKのインタビューに応じたイラン革命防衛隊の元司令官・キャナニモガダム氏は「ホルムズ海峡はわれわれの手中にあり米が脅し続けるかぎりホルムズ海峡は封鎖される」などと述べた。イラン側の発言について日本エネルギー経済研究所中東研究センターの遠藤主任研究員は温度差が生まれている可能性があると指摘している。新たにイラン中央司令部はホルムズ海峡はイラン側の管理下に置かれると主張する声明を発表した。

イスラエルとレバノンの停戦合意についてトランプ大統領は「我々はレバノンを再び偉大にする」などと述べ、SNSには「イスラエルはレバノンを爆撃しない。米国によって禁止されている」と投稿した。イスラエル・ネタニヤフ首相は報道を通じて初めて投稿を知り警戒感を抱き、イスラエル当局者はホワイトハウスに説明を求めたという（米アクシオス）。日本エネルギー経済研究所中東研究センターの遠藤主任研究員は「ネタニヤフ首相としてはこの停戦は必ずしも満足のいくものではない」などと指摘した。

アメリカとの距離感を探る動きは他にも。トランプ大統領から度々批判されてきたNATO。イギリス・フランスはホルムズ海峡の安全な航行確保に向け会合を開催した。両国の首脳は機雷除去の支援など具体的な計画作りをさらに加速させる方針を明らかにした。15日からはNATOの30カ国の大使らが日本を訪問した。異例の規模の訪問団で茂木外相・小泉防衛相と意見交換し、原子力空母を視察するなど、安全保障分野での日米の連携について理解を深めた。

アメリカとイランの次の対面協議はここ数日以内に行われるとの見方が広まっている。トランプ大統領は記者団に対し「非常に順調のようだ。週末にかけて交渉する」などと述べた。イランの核施設にある濃縮ウランをめぐっては互いにけん制が続いている。イラン外務省のバガイ報道官は国営放送に出演して「イランの濃縮ウランはどこにも移送されない」などと述べた。トランプ大統領は停戦期限までに合意に至らなかった場合、再び攻撃する可能性があることを示唆している。次の対面協議は前回と同じパキスタンで行われる見通しだと報じられている。

きょう午後、立て続けに発表された緊急地震速報。長野県北部では最大震度5強と最大震度5弱の揺れを観測する地震が相次いだ。きょう午後1時20分ごろに長野市で震度5弱、その約1時間半後にも長野市と大町市で震度5弱の揺れを観測した。大町市では墓石が倒れるなどの地震による被害が出ている。長野県によると午後5時半までにこの地震によるけが人の情報は入っていないという。気象庁地震津波監視課・海老田課長は「さらに強い地震発生のおそれもある」などと述べた。

熊本地震から10年。先月、災害医療の学会が開かれ、災害関連死の実態が正確に把握されていないと指摘された。議論のきっかけのひとつは熊本地震だった。災害関連死の申請をしていない女性。娘が先天的な心臓病で熊本市内の病院に入院していたが、病院が被災し退院し車で約9時間かけ宮崎県の自宅に移動。その後容態が悪化し約1か月半後に心不全で亡くなった。女性は災害関連死の可能性があると考えたが心理的な負担などから申請には至らなかったという。関西大学・奥村与志弘教授は「災害関連死となりうる実態が少しでも表にでてくる環境づくりが必要」などと述べた。

首都直下地震発生時、仮設住宅などに入れないいわゆる「住宅難民」が関東の1都3県で約118万人に達するという専門家（専修大学・佐藤教授）の試算がまとまった。背景には都市部の仮設住宅の建設用地が限られることなどがあげられている。専修大学・佐藤慶一教授は住宅の耐震化などの対策や広域非難などの検討を急ぐべきだと警鐘を鳴らしている。

えん罪の被害者や家族などが東京・渋谷で集会を開き、制度改正の実現を訴えた。政府は今月15日、自民党に修正案を示したが、再審開始決定に対する検察の不服申し立てを禁止せず十分な理由があると認める場合に限るとする内容に賛否両論が出て議論が続いている。

オーストラリアを訪れている小泉防衛相はオーストラリアのマールズ国防相と会談した。オーストラリアが新型フリゲート艦導入計画で選定した海上自衛隊の護衛艦「もがみ」型ベースの共同開発を契約し両国の防衛協力をさらに強化していくことを確認した。会談のあと、両氏は共同開発をめぐり官民一体となってオーストラリア国内での建造能力の構築などに協力していくとする覚書に署名した。

大谷はロッキーズ戦で菅野と今季初対戦。いきなりツーベースヒットで連続出塁記録を49試合に伸ばした。大谷は菅野からヒット2本と勝利に貢献した。ドジャース7-1ロッキーズ。

レッドソックス・吉田は延長10回、サヨナラのチャンスで代打で出場。大リーグ4年目で初のサヨナラヒット。レッドソックス1-0タイガース。

ホワイトソックス・村上は7回、移籍後初の満塁ホームランを放った。村上は大リーグで初めてヒット3本の活躍。ホワイトソックス9-2アスレティックス。

気象情報を伝えた。

出演者がエンディングの挨拶をした。