岸田首相は昨日の政府与党政策懇談会で、自民・公明の税制調査会長らに対し、物価高対策として所得税3万・住民税1万の計4万円の定額減税を行う考えを伝えた。開始時期については税制調査会で詳細を決め、来年6月から開始するよう指示した。岸田首相はまた低所得者向けの支援として、住民税非課税世帯に対して1世帯あたり7万円を新たに給付する方針を示した。既に決まっている3万円と合わせ、計10万円を給付する考えとのこと。給付の開始時期について岸田首相は、「迅速に対応する」として、年内にも開始したい考えとのこと。岸田首相はこうした具体策を盛り込んだ経済対策を来月2日に取りまとめるとしている。