厚生労働省の金本はへき地保健医療対策が必要であり、医療機関がない無医地区や準無医地区では医師・病院・住民が連携して持続可能な医療体制を構築する必要で、オンライン診療も有用などと伝えた。そのモデルケースとして新潟県・佐渡市の事例をVTRで紹介した。佐渡総合病院の佐藤病院長はへき地医療の問題について、住民の医療機関へのアクセスと残された医療機関の負担増加が問題点で、その解決策はオンライン診療だなどと伝えた。