東京都が高校の授業料を所得制限無しで実質無償化する方針を固めた。公立・私立を問わず実施されるという。現状は世帯年収が910万円未満だと国や都から助成金を受けられる仕組みとなっている。東京都以外の自治体では大阪府が3年かけて段階的に実質無償化にする方針を示している。ただ専門家は高所得層を助成してどれだけ効果があるか疑問だとし、また地方では予算規模が小さいので限界があるのではなどと指摘した。落合氏は教育費の無償化は行うべきとした上で、行政側のコストを省くほうが有益ではないかなどと述べた。