先月、教職員組合の合意を得られぬまま滋賀・大津市の議会が提出したのは幼稚園教員給与を“賃下げ”する条例改正案。大津市は待機児童の数が2年連続で全国最多。共働き世帯の増加などで保育士不足が続いている。市は保育士と幼稚園教員の採用を来年度から一本化し、柔軟な人材配置を目指している。先月提出された条例改正案は幼稚園教員の給与を水準の低い保育士に合わせ、実質“賃下げ”するというものだった。県教職員組合の試算では大卒初任給では月額約1万4000円下がり、年収で40万円以上減る人もいるという。市は当面、差額を支給するとしているが、現場からは不満の声が。大津市教職員組合・松崎書記長は「（働き方は）何ら変わらない中で給料表だけ変えられるということに納得できない」などと述べた。佐藤市長は月曜日の市議会で陳謝したが、必要な対応と答弁。議案取り下げは否定した。京都橘大学・青木准教授は「希望する学生も減少する。無理に制度だけを一元化しても全くうまくいかなくなる」などと指摘した。今月25日に採決予定。