岸田総理のもとで解散はないのか。4月30日、補選の全敗を受けて岸田総理が語ったのは、衆議院解散の時期については「解散・総選挙については全く考えておりません」というもの。佐藤千矢子が注目しているのは、外遊先のブラジル・サンパウロでの「政治改革の実行、経済対策など先送りできない課題、外交も含めた内外の諸課題について全力で取り組んでいく。それ以外のことについては現在考えておりません」との言葉。佐藤氏は「実はこのコメントは4月30日の補選後のコメントを修正するつもりの発言だと思う」としている。選挙選前の解散総選挙は佐藤氏は「やれるものならやりたいだろうが、可能性は1割もないのでは」とし、田崎氏は「可能性は20％」とした。総裁選後の解散となると、総裁選に改めて岸田総理が出て、受かって、もう1回総裁を続けることになって解散もあるが、一方で総裁選に出られない状況も有り得る。総理大臣のポストへのこだわりの強さを考えると、岸田総理にとっては最後までとりたくない選択肢というのが総裁選不出馬。総理を支える関係者は「総理の座を引きずりおろされるような形は避けたい」と話す。政府・与党関係者から「このシナリオが最も濃厚」と見る声もある。JNN世論調査では次の総理にふさわしい人は、1位・石破茂、2位・小泉進次郎、3位・河野太郎、4位・上川陽子、7位・岸田総理となっている。一部の政府関係者などからは「現時点で総理を引きずりおろす具体的な動きがみえない。総裁選に出馬しても勝てるのではないか」、総裁選のライバルからは「事前に内閣改造や党役員人事で取り込めばいい」との声もある。佐藤氏は「内閣改造で党役員人事や人気のある“小石河連合”を取り込んだとしても…」とし、田崎氏は「6月の世論調査でも内閣支持率がアップするようならば、自民党内の空気が変わる」としている。