衆院選で各党は何を訴え戦っているのか、きょうは国民・共産・れいわ・減ゆの戦略を紹介する。国民は現役世代に向けた政策で議席増を目指す、玉木雄一郎代表は「与党の安定ではなくて国民生活の安定のために戦います」とした。多くの党が消費税減税を柱に掲げる中国民民主党は物価高対策としての消費減税には否定的、他党と一線を画し社会保険料負担に応じた給付制度や住民税の控除額引き上げを訴えている。連立入りの可能性も指摘される中政策実現の実績を訴え幅広い支持を得たい考え。共産党は自民党政治を変えるをキャッチフレーズに高市政権が進める安全保障政策の撤回や消費税の即時一律5％減税を掲げた。これまで候補者の一本化など協力してきた立憲が立憲と新党結成したことに反発しほぼ全ての都道府県に候補者を擁立、支持者高齢化などで比例得票が低下しているがSNSでの発信を強化している。れいわ新選組は山本代表が健康上の理由で選挙戦に不参加のため2人の女性共同代表が遊説、結党以来訴えている消費税廃止のほか、原発は即時廃止、辺野古の新基地建設は中止の立場。中道の結成でリベラル票が行き場を失うと分析、党勢拡大を狙う。公示直前に結成となった減税日本・ゆうこく連合は消費税廃止や医療と食の安全を訴えている。河村氏が率いた地域政党の実績を生かしながら知名度アップを目指す。真冬の選挙戦で投票率が低下する懸念もあるなか無党派の支持をどこまで得られるかがカギ。