オーストラリアでは16歳未満の子どもがTikTokやInstagramなどのSNSを利用することを禁じる法律が今年12月に施行される。この規制めぐっては教育目的で使われることを理由に対象外となっているYouTubeについても、有害なコンテンツに触れる可能性が高いことから規制すべきとの声が聞かれている。ある家庭では子供が接するものをどうすれば管理できるか制御するすべがないと話す様をが見られる。電子安全委員会の担当者は子どもが最も使用することで有害なものに触れる機会は最も置くなると指摘している。2600人の子どもを対象にした調査では96％が少なくとも1つのプラットフォームを使用し、70％は有害なコンテンツと遭遇したことがあったとの調査もある。YouTube側は若い利用者に適切な幅広い合意があったとする政府の別の報告書を示して反発している。野党側はプラットフォームへの禁止措置の内容を決めるのに時間がかかりすぎているなどと批判する様子が見られる。