性別変更が認められた当事者は弁護士を通じ「物心ついたときからの願いがやっとかなった。社会的な性別と戸籍のの性別のギャップによる生きにくさから開放されること嬉しく思う。」とコメントを発表した。当事者は性同一性障害と診断され戸籍上は男性で、社会生活は女性として送っている。5年前、手術なしでの性別変更を家庭裁判所に申し立てた。健康な体にメスを入れることの負担や長期入院を強いられることから性別適合の手術は受けられないと判断したためだ。性同一性障害特例法では戸籍上の性別変更を認める要件として、専門的な知識を持つ2人以上の医師から性同一性障害の診断を受けていることに加え、これらを全て満たしている必要がある。このうち生殖機能がないことと変更後の性別に似た外観を備えていることの2つが事実上手術が必要とされていた。今回の申立を受けて最高裁判所は去年10月、生殖機能の手術については身体を傷つけられない権利を保障する憲法に違反して無効だという判断を示した。その一方で外観の手術については審理をやり直すよう命じていた。そしてきょう、広島高等裁判所は手術を受けずに戸籍上の性別の変更を認める決定を出した。外観の要件について公衆浴場での混乱の回避などが目的だなどと正当性は認めたが、手術が常に必要なら当事者に対し手術を受けるか性別変更を断念するかの二者択一をせまる過剰な成約をかすことになり、憲法違反の疑いがあると言わざるを得ないと指摘した。そして手術なしでも外観の要件は満たされるという考え方を示し、当事者はホルモン治療で女性的な体になっているとしている。家事審判では争う相手がいないため高裁の決定がこのまま確定した。今回の決定について性別変更における手術要件の撤廃に反対している「女性スペースを守る会」は「女性ホルモンの影響で萎縮などしていても男性器ある法的女性であり強く抗議する。何より重要なのは男性器があるかぎりは女性スペースの利用はできない法律を作ることだ」などとコメントしている。きょう林官房長官は関係省庁では去年10月の最高裁の違憲決定を踏まえ実務的な課題や対応などを検討している」と述べている。