社会保障制度改革をめぐり、市販薬と似た成分や効能を持つOTC類似薬の価格の一部を患者の自己負担に上乗せすることや75歳以上の人の医療・介護の保険料や窓口負担に金融所得を反映させることなどを盛り込んだ健康保険法などの改正案が自民党の部会で了承された。さらに出産の無償化に向け、基本的な費用を全額、公的医療保険で賄うとともに高度な医療を必要とするハイリスクなお産などで自己負担が生じるケースも踏まえ、妊婦に現金給付を行うとしている。政府は近く、改正案を閣議決定して今国会に提出し、早期成立を目指す方針。