国民民主党・新緑風会の舟山康江の所信表明演説への参院代表質問から。総理が国連総会の一般討論演説で国連の重要性と法の支配重視の姿勢を訴えたことに敬意を評し、ICCなど国際裁判所の一貫した支持を明言し米国がICC赤根所長らを制裁対象にしたことにトランプ大統領に直接支持の旨を伝えたが日米首脳会談で懸念などを伝えたのか、日本主導の制度導入、関税措置を含めたWTO再構築などについて問うた。また簗農林水産大臣の発言について権力の乱用と受け取られかねない重大な問題、総務大臣に公職選挙法に抵触するとの理解でよいかと問うた。中司大臣に無罪を主張しているが再審制度を請求しなかった意図を問うた。足利事件・飯塚事件、佐賀県警などでのDNA型鑑定についてMCT118法で警察庁で現在信頼性をどう評価しているか、再判定などの制度について国家公安委員長に問うた。公益通報についての総理の認識、2号通報についての不十分な体制、「責任ある積極財政」官民ファンドの赤字となったことの今後についてを問うた。「消費税減税」等について社会保障国民会議にでも合意に至らずからの閣議決定について、制度変更の説明、財源などを問うた。円安是正について、手取りや暮らしを総括的に国民に示すのかなどを問うた。長雨による収穫の遅れの報告などのコメ政策、需要量、備蓄米など、食料安全保障、重要インフラ鉄道について問うた。
参院代表質問、高市総理大臣の答弁。ICCに対する制裁については「我が国は法の支配の徹底のためICCを一貫して今後も支持、外交上のやりとりで詳細は控えるが日米首脳会談でもこのような考えを伝えた上でトランプ大統領との間で率直なやりとりで同席のルビオ国務長官茂木外務大臣の間で意思疎通させていくことになった。」とした。財政面での支援については制裁に対応する制度を含め関係国との意思疎通も継続しながら最も効果的な対応を検討の上取り組むとした。米関税措置について政府として答弁の通り関税措置とWTO協定などとの整合性については深刻な懸念、昨年日米間で交渉し合意を実施し米国にも求めていくなどとした。簗大臣の任命責任などについて「刑事責任は捜査などを通じて判断されるもので現時点で言動を犯罪である仮定しての発言は控える。任命責任は私にあり政治家の言動は本人が適切に説明することが需要でありしっかり説明していただきたい」とした。刑事訴訟法運用について、改正法は再審制度を前進させるものであり検察官の不服申し立てなどの諸規定が運用されていくことが必要不可欠、法務大臣に適正な運用・周知の徹底を指示した。DNA型鑑定の再鑑定などについて警察におけるものについては将来の再鑑定に配慮、必要資料を適切に保存しているものと承知。再鑑定は個別事案に応じ適切な対応、警察では必要な鑑定の迅速な実施のため内部に機関を設置し統一的な指針に基づき行っていると承知、取組の徹底が重要で現時点で政府として新たな独立機関の設置は検討していない。公益通報者保護法について個別事案についての回答は控え、消費者庁に各機関の是正措置権限を与えていないが公益通報後の必要調査など取るべき措置を定め当該義務を果たすことが求められる。中心となり関係省庁連絡会議を通じた緊密連携のもと適切な運用を推進する。官民ファンドの失敗を含めた総括などについて呼び水となり官民ファンド全体では累積黒字で赤字ファンドは解消の計画が進まない場合は統廃合を前提に検討している。年末までに策定の日本成長戦略実行計画で複数年度に渡り目標と時期などをあらかじめ設定、費用対効果を検証し柔軟な見直しも計画などとした。飲食料品の消費税減税について食料品を中心とする近年の物価上昇は節約余地が小さい低所得世帯に大きい負担となり生活必需品への支援が重要、法案では1％の方が事業者へのシステム改修も短縮され令和9年4月から実施可能、支援金も同様に先行導入も合わせて行うこととした、事業者へは必要支援を検討している。地方財政については減収した分は国費で負担、必要な地方交付税を確保するとしている。財源については消費税引き下げ、安保関連3文書改定など今後取り組む予算編成改革の全体像を見据え検討、歳出などの両面見直しを進めることとあわせ債務残高対GDP比を安定的に引き下げていくことなかでも可能な財政規模を精査などしていくとした。政府として為替への分析については市場への影響を与えるおそれがあり答えられないが今後とも注視していくなどとした。社会保険料還付付き住民税控除については住民税における地域社会の地方財政への影響などが過大がある。コメ政策について令和8年産のコメは報告を受け引き続き災害や長雨の影響も注視する。価格について仮に大幅下落で農業収入減少では収入保険などのセーフティーネットを、在庫はコメの供給不足に対応するため備蓄米放出の中で作付け意欲は強くなり生産量が増加、輸入米増加で国産米の需要が減少したことなどが要因と考える。農林水産省において今後適正水準100万t程度に向け回復を進めるなどとした。植物検疫については侵入を食い止めるための科学的見地から双方納得の合意が見いだせない限り輸入は解禁されないとした。鉄道災害復旧については鉄道事業者がを得て事業を行うもののため復旧も運賃収入でを原則としているが、赤字ローカル路線では被災規模に応じて災害復旧の補助対象拡大などの支援充実に努めてきた、必要支援を行うとした。
参院代表質問、藤井比早之総務大臣の答弁。舟山議員の質問に回答。公職選挙法の選挙の自由妨害罪について「公職選挙法の規定に該当するか否かについては個別の事実に即して判断されるものと考えます」と述べた。中司宏規制改革担当大臣の答弁。舟山議員の再審制度についての質問に回答。中司大臣は「20値年前の事件においては最高裁に上告したが判決を受け既に判決は確定している。今は内閣の一員として大臣の職責を全身全霊で果たしてまいりたい。公務においてしっかりと成果を上げ、国民のみなさまに応えてまいる所存。先の特別国会で成立した再審制度の改正については私自身政治家として長年私なりに取り組んできたものであるが、閣僚としては所管外であるため再審制度についてはお答えを差し控えさせていただきます」と述べた。葉梨康弘国家公安委員会委員長の答弁。舟山議員のMCT118型検査法の科学的信頼性についての質問に回答。「新たに開発した鑑定手法を導入する際には、あらかじめその手法や有効性について専門家の評価を受けて学術雑誌に掲載されることによってその科学的正確性を一般的に示す方法がとられている。足利事件における鑑定の前に学術誌に掲載され一般的な手順を踏んで実施しており、警察庁としてはこれを鑑定に用いることに問題はなかったとにに指揮していると承知している」と述べた。井林辰憲国土交通大臣の答弁。舟山議員からの鉄道の災害復旧に着いての質問に回答。「米坂線は、当時の斎藤大臣が復旧費用の負担のあり方、復旧後の利便性、持続可能性についても議論することが重要であると答弁している。こうした考え方については現在も変わっていない。国土交通省では鉄道事業者の資金のみで復旧困難な被害に対応するため、これまでも被災路線への災害復旧支援制度の拡充に務めてきた。国土交通省としては、利便性や自持続可能性の高い地域公共交通の実現い向け引き続き必要な支援や助言を行ってまいります」と述べた。
参院代表質問、高市総理大臣の答弁。ICCに対する制裁については「我が国は法の支配の徹底のためICCを一貫して今後も支持、外交上のやりとりで詳細は控えるが日米首脳会談でもこのような考えを伝えた上でトランプ大統領との間で率直なやりとりで同席のルビオ国務長官茂木外務大臣の間で意思疎通させていくことになった。」とした。財政面での支援については制裁に対応する制度を含め関係国との意思疎通も継続しながら最も効果的な対応を検討の上取り組むとした。米関税措置について政府として答弁の通り関税措置とWTO協定などとの整合性については深刻な懸念、昨年日米間で交渉し合意を実施し米国にも求めていくなどとした。簗大臣の任命責任などについて「刑事責任は捜査などを通じて判断されるもので現時点で言動を犯罪である仮定しての発言は控える。任命責任は私にあり政治家の言動は本人が適切に説明することが需要でありしっかり説明していただきたい」とした。刑事訴訟法運用について、改正法は再審制度を前進させるものであり検察官の不服申し立てなどの諸規定が運用されていくことが必要不可欠、法務大臣に適正な運用・周知の徹底を指示した。DNA型鑑定の再鑑定などについて警察におけるものについては将来の再鑑定に配慮、必要資料を適切に保存しているものと承知。再鑑定は個別事案に応じ適切な対応、警察では必要な鑑定の迅速な実施のため内部に機関を設置し統一的な指針に基づき行っていると承知、取組の徹底が重要で現時点で政府として新たな独立機関の設置は検討していない。公益通報者保護法について個別事案についての回答は控え、消費者庁に各機関の是正措置権限を与えていないが公益通報後の必要調査など取るべき措置を定め当該義務を果たすことが求められる。中心となり関係省庁連絡会議を通じた緊密連携のもと適切な運用を推進する。官民ファンドの失敗を含めた総括などについて呼び水となり官民ファンド全体では累積黒字で赤字ファンドは解消の計画が進まない場合は統廃合を前提に検討している。年末までに策定の日本成長戦略実行計画で複数年度に渡り目標と時期などをあらかじめ設定、費用対効果を検証し柔軟な見直しも計画などとした。飲食料品の消費税減税について食料品を中心とする近年の物価上昇は節約余地が小さい低所得世帯に大きい負担となり生活必需品への支援が重要、法案では1％の方が事業者へのシステム改修も短縮され令和9年4月から実施可能、支援金も同様に先行導入も合わせて行うこととした、事業者へは必要支援を検討している。地方財政については減収した分は国費で負担、必要な地方交付税を確保するとしている。財源については消費税引き下げ、安保関連3文書改定など今後取り組む予算編成改革の全体像を見据え検討、歳出などの両面見直しを進めることとあわせ債務残高対GDP比を安定的に引き下げていくことなかでも可能な財政規模を精査などしていくとした。政府として為替への分析については市場への影響を与えるおそれがあり答えられないが今後とも注視していくなどとした。社会保険料還付付き住民税控除については住民税における地域社会の地方財政への影響などが過大がある。コメ政策について令和8年産のコメは報告を受け引き続き災害や長雨の影響も注視する。価格について仮に大幅下落で農業収入減少では収入保険などのセーフティーネットを、在庫はコメの供給不足に対応するため備蓄米放出の中で作付け意欲は強くなり生産量が増加、輸入米増加で国産米の需要が減少したことなどが要因と考える。農林水産省において今後適正水準100万t程度に向け回復を進めるなどとした。植物検疫については侵入を食い止めるための科学的見地から双方納得の合意が見いだせない限り輸入は解禁されないとした。鉄道災害復旧については鉄道事業者がを得て事業を行うもののため復旧も運賃収入でを原則としているが、赤字ローカル路線では被災規模に応じて災害復旧の補助対象拡大などの支援充実に努めてきた、必要支援を行うとした。
参院代表質問、藤井比早之総務大臣の答弁。舟山議員の質問に回答。公職選挙法の選挙の自由妨害罪について「公職選挙法の規定に該当するか否かについては個別の事実に即して判断されるものと考えます」と述べた。中司宏規制改革担当大臣の答弁。舟山議員の再審制度についての質問に回答。中司大臣は「20値年前の事件においては最高裁に上告したが判決を受け既に判決は確定している。今は内閣の一員として大臣の職責を全身全霊で果たしてまいりたい。公務においてしっかりと成果を上げ、国民のみなさまに応えてまいる所存。先の特別国会で成立した再審制度の改正については私自身政治家として長年私なりに取り組んできたものであるが、閣僚としては所管外であるため再審制度についてはお答えを差し控えさせていただきます」と述べた。葉梨康弘国家公安委員会委員長の答弁。舟山議員のMCT118型検査法の科学的信頼性についての質問に回答。「新たに開発した鑑定手法を導入する際には、あらかじめその手法や有効性について専門家の評価を受けて学術雑誌に掲載されることによってその科学的正確性を一般的に示す方法がとられている。足利事件における鑑定の前に学術誌に掲載され一般的な手順を踏んで実施しており、警察庁としてはこれを鑑定に用いることに問題はなかったとにに指揮していると承知している」と述べた。井林辰憲国土交通大臣の答弁。舟山議員からの鉄道の災害復旧に着いての質問に回答。「米坂線は、当時の斎藤大臣が復旧費用の負担のあり方、復旧後の利便性、持続可能性についても議論することが重要であると答弁している。こうした考え方については現在も変わっていない。国土交通省では鉄道事業者の資金のみで復旧困難な被害に対応するため、これまでも被災路線への災害復旧支援制度の拡充に務めてきた。国土交通省としては、利便性や自持続可能性の高い地域公共交通の実現い向け引き続き必要な支援や助言を行ってまいります」と述べた。