債務残高対GDP比は、国などの政府債務残高を、1年間の国の経済規模で割った割合のこと。政府は政府運営の目標の中核にしている。内閣府は3つのシナリオを示した。財政支出で需要を増やし、国民の民間投資を大きく誘発する。名目GDPは1100兆円に近づく。債務残高対GDP比は今年度は187.6パーセント、2040年には170.6パーセント程度になる。追加の財政支出が需要増となり民間投資拡大も期待ほど伸びず。名目GDPは2040年度に1040兆円になる。債務残高対GDP比は2030年代後半から上昇に転じ、2040年度には174.6パーセントに なる。現状投影ケースとして民間投資が過去の傾向並になる。名目GDPは2040年度には930兆円程度になる。債務残高対GDP比は2030年代後半から上昇に転じ2040年度は190.6パーセント程度になる。内閣府は試算は不確実性が伴うという。債務残高対GDP比が将来に向かって安定的に低下するには、政府の投資に民間がしっかりついていくか。生産性向上など、潜在成長率が引き上げられるかがポイントになる。