政府による家庭用エアコンの省エネ基準の引き上げによって、エアコンの消費電力量が従来より最大で34.7％抑えられるようになる。だが、高性能化によってコストが伴うためエアコン全体の価格上昇は避けられず、エアコン2027年問題と呼ばれている。実際は出荷製品全体の省エネ性能の平均値で基準を満たすことが求められているが、ダイキンは「来年春にかけて販売するモデルをすべて新基準に対応させる方針」、三菱電機は「6割が新基準に対応さらに拡大させる」としている。一方、街の電器店では例年6月ごろから増加するエアコン設置依頼が3月から殺到。中でも、注文が増えているのは従来基準の方だという。ただ、資源エネルギー庁の試算によると、6畳用のエアコンでは年間2760円電気代を削減し、平均使用年数の14年間で約4万円削減され、14畳用では約18万円の削減効果が期待できるとしている。また、東京ゼロエミポイントなど、自治体によっては省エネ性能などに応じて購入を支援する補助金制度を実施している。資源エネルギー庁は「基準値を満たさない製品の製造・出荷を禁止するものではない」としている。