イラン情勢の緊迫で、アジア各国でも原油の安定供給の懸念が高まっている。高市総理は、今月15日、AZEC＋首脳会合で、日本円で1兆6000億円程度の金融支援を行うことを明らかにした。アジア各国はホルムズ海峡への依存度が7割～9割の国が多く、備蓄の整備も進んでいない。アジア各国では、人工透析に使うプラスチック製品・医療用手袋など石油由来の医療物資を日本に輸出しており、アジアの石油製品の供給を安定化させ、日本に欠かせない物資を確保する狙いもあるとみられている。また、当面の緊急対応として、JBIC（国際協力銀行）が現地企業に貸付など金融支援するという。高市総理は「ASEANの約1年分の原油の輸入に相当する量を補うことができる」と述べているという。