外国人観光客が増え続ける観光地や過疎地でタクシー不足が問題となっている。主な原因はドライバー不足で、全国のタクシー会社で働く運転手はコロナ禍前と比べて20％以上も減少している。その中で注目されるのがライドシェアで、一般のドライバーが有料で送迎するサービスだそう。日本ではいわゆる白タクと呼ばれるもので違法となっているが、アメリカでは2010年頃から普及しているそう。ライドシェア導入に向けた動きは日本でも始まっていて、兵庫・養父市では地方創生などを目的とした国家戦略特区制度を使い2018年から自家用車を使った運送を開始している。一方タクシー・ハイヤー議員連盟などでライドシェア解禁に反対の声もあがっていて、安全性の観点から問題などとしている。岸田総理は明日の臨時国会の所信表明演説でライドシェア導入の検討を打ち出す方針とのこと。