- 出演者
- 江口ともみ ビートたけし 阿川佐和子 優木まおみ 小林成基 グローバー（SKA SKA CLUB） 小原ブラス 東国原英夫 坂本篤紀
歩行者との事故多発、自転車の危険運転。どうして自転車は皆守らないのか。たけしは、自転車は歩行者と同じ感覚なのではという。東国原は、特例で歩道を走れるから曖昧だという。取り締まり強化でも違反が減らない理由は。小林さんは、歩道を通る場合は徐行が原則だという。教えることもなく、野放しで続いて、これはいけないとなった。青切符の導入となった。現実的にどう取り締まるのか。東国原は、免許がないから難しいという。小林さんは、今議論しているという。小原は、教育の機会は与えるべきという。取り締まると不満もあるのではという。東国原は、抑止力はあるかもしれないという。小林さんは、絶対にだめというものをまず取り締まるという。最終的にはカメラに頼ることになるかもしれない。
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- 自転車活用推進研究会
インバウンドが盛り上がっている一方、問題となっているのがタクシー不足。羽田空港では深夜の到着便があるものの、電車がないためタクシーに行列ができることも。タクシードライバーの数は新型コロナによる観光客の激減で離職が相次ぎ、2019年と比べ約20％減少。そんな中国がいくつか対策を講じている。1つ目は外国人の雇用。国土交通省は外国人労働者の在留資格「特定技能」の対象に、タクシー運転手など自動車運送業の追加を検討している。実際日の丸交通では25か国・80人以上のドライバーが在籍。外国人観光客への対応という点でも、外国人ドライバーを雇用するメリットが。そして2つ目の対策はライドシェアの解禁。岸田総理は23日に行われる臨時国会の演説で、ライドシェア導入の検討を打ち出す方針である。菅前総理や河野デジタル大臣も、ライドシェア解禁へ議論の必要性を語っている。
バスが主な移動手段である京都・丹後町では、2016年に過疎地域の交通手段としてライドシェア型のサービスを開始。専用のアプリで依頼を押すと、待機中のドライバーに連絡が入る。依頼者にはドライバーの顔や到着までの時間が表示される。お互い本人確認をしたのち乗車。料金はタクシーと同じく距離によって変動し、支払いは現金もしくはクレジットカードで引き落とされるという。約7年間の評判は、NPO理事いわく当時から2倍に増えているとのこと。またこのNPOではドライバーの管理も徹底。登録しているドライバーのアルコールチェックや健康確認を毎朝実施している。また万が一の為にNPOが団体保険に加入し、事故などに対応。丹後町では現在16人のドライバーが登録されている。住民や観光客の移動に大きく役立っているとのこと。一方全国ハイヤー・タクシー連合会理事は「賠償能力のない運転手が事故をして保健が切れていた、なんてことがあれば全員が自己責任になる」と問題点を指摘している。また海外では凶悪事件が起きているという懸念も。
東さんは「タクシー不足実感します。地方に行ってもタクシー乗り場に長蛇の列」などとコメント。また坂本さんは「地方の運転手不足は客不足だから」と指摘した。
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- 全国ハイヤー・タクシー連合会
ライドシェアについて、東国原さんは賛成だという。地方の高齢者などは交通弱者なので絶対必要だという。優木さんは、プラットフォームがアプリを作っただけだと、運転手がどのような人に当たるのか不安になるという。小原さんは、海外ではあったらライドシェアを必ず使うという。タクシーよりもぼったくられる確率が圧倒的になく、ライドシェアアプリは乗客も評価されるし運転手を評価できる仕組みになっているので、両方を使用した結果、ライドシェアのが親切でやさしくて運転が上手い人が多かったと感じるという。坂本さんは、労働問題が大事で、乗り物が危ない危なくない依然に、働く人の安全安心が全くないと指摘。ライドシェアは職業であるべきだと考えていて、地方でアルバイトであってはいけないなどとした。
ライドシェア反対という坂本氏は「足の便が悪いって言われているところを”おでかけタクシー”というのでカバーしている。職業であるべきというのが私の考え方で、それがついでの仕事やアルバイトではいけない」と話す。一方で東国原さんは「ライドシェアが解禁されても地方では10～15万円。地方は正規の仕事として中々雇用できない。問題は地方になるとライドシェアしている運転手が高齢化している」等と話した。