インバウンドが盛り上がっている一方、問題となっているのがタクシー不足。羽田空港では深夜の到着便があるものの、電車がないためタクシーに行列ができることも。タクシードライバーの数は新型コロナによる観光客の激減で離職が相次ぎ、2019年と比べ約20％減少。そんな中国がいくつか対策を講じている。1つ目は外国人の雇用。国土交通省は外国人労働者の在留資格「特定技能」の対象に、タクシー運転手など自動車運送業の追加を検討している。実際日の丸交通では25か国・80人以上のドライバーが在籍。外国人観光客への対応という点でも、外国人ドライバーを雇用するメリットが。そして2つ目の対策はライドシェアの解禁。岸田総理は23日に行われる臨時国会の演説で、ライドシェア導入の検討を打ち出す方針である。菅前総理や河野デジタル大臣も、ライドシェア解禁へ議論の必要性を語っている。