日本政策金融公庫など政策系の金融機関らが、能登半島地震で被災した中小企業に対して、金融支援を行うことを明らかにした。また、商工組合中央金庫などは復旧資金を通常融資とは別枠で1億5000万円を上限に貸し付けることを明らかにしており、災害救助法が適用された市町村では新たな融資や返済の延期などの相談を受け付けるとしている。