今週火曜日、財務省が健康保険など公的医療保険における被扶養者制度の見直しを提起した。扶養は年収原則130万円未満などが条件で、会社員である夫に扶養されている専業主婦や子どもなどは保険料の負担が発生していない。協会けんぽ、健保組合の加入者は6800万人で、うち被保険者は4200万人、被扶養者は2500万人以上（財務省HPから）。財務省は負担と給付の不公平感を見直すべく保険料負担を世帯単位から個人単位へ見直しを検討。東京都内の企業で勤務、40代、扶養家族あり、協会けんぽ、年収500万円の場合をファイナンシャルプランナー・飯村久美がシミュレーション。保険料は1か月あたり2万3513円（全国健康保険協会HPから）。具体的な見直し案は提示されていない（毎日新聞）。飯村によると仮に国民健康保険を基準とした場合、2000円程度負担が増える可能性がある。財務省は6月上旬ごろまでに意見を取りまとめ、片山財務大臣に提言する予定（毎日新聞）。