子どもに接する仕事に就く人に性犯罪歴がないことを確認する新たな仕組み「日本版DBS」について、こども家庭庁の有識者会議は、確認の対象を裁判所に認定された前科とし、不起訴処分や懲戒処分などは含めないなどとした報告書をまとめた。政府は、確認の対象をさらに議論する必要があるとして、臨時国会への提出を見送る方向で調整している。
西日本で60以上の教室を運営する学習塾。個別指導を行う教室には仕切りを置かず、死角を作らないようにしている。教室内にはカメラを設置し、教室の責任者が授業の様子を確認する。保護者と塾との間で直接連絡を取ることもできるチャットも導入、出欠連絡のほか、不安なことや相談があった場合もやり取りできる。アルバイト講師とは、採用時にどんな理由があっても体に触れない、個人的な写真撮影をしないなど、8つの禁止事項が明記された契約書を交わしている。この塾では、日本版DBSの導入に期待を寄せている。
東京西部を中心に7教室を運営する学習塾では、講師の採用段階で性犯罪を防ぐための取り組みを行っている。応募者の名前を元に、インターネットで経歴・犯罪歴・教員の処分歴が掲載された官報などを調べている。ただ、独自に経歴や犯罪歴を全て調べるのは難しく、日本版DBSの制度化に期待しているが、一方で有識者会議の報告書で、民間の学習塾などの利用は任意とされたことに懸念を持っている。
日本版DBSについて、全国学習塾協会は、学習塾や習い事に通う子どもが増える中、民間の塾も採用時に犯罪歴を確認できるようにしてほしいとしている。一方で、個人情報の安全管理や職業選択の自由との兼ね合いなどから、現在でも講師のなり手が少ない中応募者が減るのではないかとの声も聞かれた。政府は法案の内容について慎重に検討を重ねることにしている。