シンナーなどの供給不足や価格高騰が深刻な影響を与えているのが、建設業界。約2万社で構成される全国建設業協会は、建設資材の調達状況を把握するため先月緊急アンケートを実施した。調査したのは71品目で、アスファルトや接着剤、塩ビ管など石油やナフサを原料とする建設資材で幅広く影響が出ていることが明らかになった。協会では緊急アンケートの結果をまとめ先月末に金子国交大臣に要望書を提出し、石油製品の安定供給や公共工事での価格転嫁を認めてほしいと訴えた。全国建設業協会の山崎篤男専務理事は「小規模業者の倒産リスクがどんどん顕在化していくのではないか」などと語った。