住宅難民を減らすための取り組みを紹介する。2階建て仮設住宅は鉄筋コンクリートで施工、5年～10年程度利用できる設計になっている（全国木造建設事業協会）。も一つは広域避難。東京・板橋区は関東や東北など8県13市と被災者を受け入れるための協定を結んだ。宿泊費は区が負担するという。栃木・那須町で宿泊施設などを運営する会社は最大100世帯を最長3カ月間無償で受け入れ、希望者は従業員として働ける仕組みを整えている。山下は「今回の試算結果を対策に繋げていく機会にしたい」などとコメントした。