ガソリンの暫定税率について、年内廃止が見えてきた。ガソリン1リットルにかかる税金は、ガソリン税、石油石炭税、消費税とガソリン価格の約4割は税金である。このうちガソリン税の内訳を見ると本来の課税額は28.7円だが、上乗せ分25.1円があり、これが暫定税率と呼ばれるものである。与野党6党はこれを年内に廃止する方向で議論をしている。暫定税率は約50年前に導入された。1974年、道路整備の財源が不足しており、それを補うために導入されたもので、とりあえず2年というものだったが、それが延長の繰り返しで続いており、2009年には一般財源に変更された。ガソリン暫定税率の税収は全国で約1.5兆円。このうち地方は約5000億円。島根県丸山知事は31億円の減収、収支はどうするのかと疑問を停止、福岡の服部知事は住民サービスの低下など悪影響を及ぼす可能性を指摘。全国知事会は8月に提言を行い、財源論なき減税が行われることがないよう責任ある議論をと訴えていた。財源について、高市総理は所信表明演説で安定財源を確保すると述べていた。与野党6党はあす改めて協議をし、合意を目指す。財源をどうするのかが最大のテーマになる。みずほR＆Tエコノミストは、財源確保のために他の税を引き上げるだけでは、物価高対策として効果が薄れる、支出の見直しなども議論する必要があると指摘している。