政府は来年4月から2年間、食料品の消費税率を1%に引き下げることに伴う地方の減収分について、原則、国が補てんする方向で検討に入った。国知事会などは今月5日、消費税は社会保障制度を支える基盤だとして、地方の減収分について必要な財源を措置することなどを求める声明を出していた。政府内では、これまでも地方の減収分を補てんする際に活用されてきた地方特例交付金を使う案が出ていて、具体的な対応について調整を進めることにしている。
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