旧統一教会の被害者救済法の審議が行われ自民・公明・維新など賛成多数で可決・成立した。被害者救済法は民事訴訟の支援や解散命令を請求した宗教法人の資産把握などが狙い。支援では法テラスの業務拡大をし被害者の収入に関わらず民事訴訟などの支援を受けられるようにするとしている。また解散命令を請求した宗教法人について資産状況を適時把握できるようにする。その方法として財産目録を3カ月ごとに提出することなどが盛り込まれている。また法律の付則では3年後をメドに財産保全の在り方を含め検討することが明記されている。全国統一教会被害対策弁護団は旧統一教会の財産隠しの抜本的対応策となり得ないと指摘した。