きょうは、春闘の大手企業集中回答日。スーパーなどで働く人たちの労働組合が集まる組織は、190万人余の組合員を擁する。満額回答が相次いでいる。智田は、ここ数年、高い水準での賃上げが実現してきていて、その流れを腰折れさせてはいけないという機運が続いている、もう一つの大きな背景は、人手不足、高い賃上げ水準を示すことで、新規採用で学生に選ばれる企業に位置付けてもらいたい、優秀なパート従業員に働き続けてもらいたいといった、人材確保をめぐる強い思いが表れているなどと話した。イラン情勢の春闘への影響について、智田は、現時点の回答は、中東情勢の悪化を反映していない、影響が深刻化する前に決着を急ごうという組合も出てきている、大手を参考に、これから交渉が本格化する中小企業では、情勢悪化が長期化すれば、原油高による打撃が大きくなり、経営者が賃上げに慎重になる可能性があるなどと話した。実質賃金の推移について、智田は、原油高により物価上昇が加速していく懸念が強まっている、実質賃金プラスの状態が定着するかが今後の暮らしを左右する、中小企業の賃上げが大きく影響する、高い水準の賃上げの波が中小企業にも広がるか、注意していく必要がある、中小企業が、コスト上昇分を価格転嫁できる環境を整えていけるかもポイントとなるなどと話した。パックンは、1月の実質賃金が13カ月ぶりにプラスに転じたが、13カ月前の水準に戻ったわけではなく、まだまだ埋めなければならないギャップがあるなどと話した。