先月の東京都議選を前に選挙ドットコムが全候補者295人を対象に調べたところ、94.2％がXのアカウントを開設していて、79.6％がYouTubeの公式アカウントを保有していた。一方で共同通信が去年12月に実施した全国電話世論調査によると、選挙期間中にSNSで真偽不明の情報が拡散する懸念について「大いに感じる」または「ある程度感じる」とした回答が計85.5％に上ったという。現状の公職選挙法では候補者を当選させないようにするため虚偽情報を発信することを禁じている。総務省はSNSを含むネットの発信も対象になるとしている。またSNS事業者に対して今年4月から情報流通プラットフォーム対処法も施行されている。ただ3月に成立した改正公職選挙法では、偽情報対策は付則で「引き続き検討」と記述するにとどまっている。国際大学・山口真一准教授は「選挙期間中は多くの偽情報が拡散されることを知っておくことが大切。その上で広めたい情報があった時にはその情報を検証する習慣をつけることが有効」などとしている。増田さんは「自分が得ている情報が偏っているかもしれないことを念頭に置き、情報を拡散する際には一度立ち止まって考えることが大事」などと話した。田中さんは「SNSの運営企業の管理が何より大切。民主主義の根幹である表現の自由・言論の自由を損なうような規制はしてはいけない」などと話した。