今回のトランプ次期大統領の投稿を受けて、日本製鉄は「この買収はUSスチールを支え、成長させるとともに、米国の産業界とサプライチェーンの強じん化、そして国家安全保障を強化するものと考えている。会社として27億ドル以上の投資を行う予定であり、米国人の従業員が米国の顧客に最先端の鉄鋼製品を提供するために、世界トップクラスの技術を導入し、雇用を守ることを約束している」とするコメントを出した。経団連・十倉会長は「法的手続きにのっとってしっかりやっていることを見定めるべき」と語った。先月米国・ペンシルベニア州で、USスチールの従業員たちに話を聞いたが、投資に期待するなどとして、買収に肯定的な声も聞かれた。選挙戦を通じて、政治問題化した面もあるが、大統領選挙が終わった今、年内にもどういう判断が下されるのか、日米双方の関心が集まることになる。