NPOの災害救援レスキューアシストは地震発生翌日から熊本県内で活動していて、八代市の屋根の工事業者に聞き取ったところ、屋根にブルーシートを張ってほしいという依頼が約150件寄せられていたということ。こうした中、NPOは悪徳商法の被害に遭わないために自治体が紹介する業者に依頼するよう勧めている。一方で被災者自身が屋根に上る動きが出てくることも考えられるとし、“自分で屋根にのぼることは絶対に避けてほしい”と呼びかけている。NPOの川島さんによると、バランスを崩してはしごが倒れるという事故が非常に多く、今までの災害でも出ているということ。川島さんは「室内の天井にシートを張ったりという形で雨水を1箇所にまとめるようにして、また、大事な家財にブルーシートをかけるだけでも守れる」などと話した。今回の地震では準半壊以上の被害を受けた住宅を対象に、応急的な修理にかかった費用を自治体が業者に支払う制度が適用されている。災害救助法の適用を受けた自治体が対象で、自治体が業者に支払う上限は1世帯5万6400円となっている。申請は罹災照明書がなくてもできるが、被害の状況が分かる写真が必要。
