都庁担当の尾垣和幸は、今回の取材で明らかになったことについて、今回の再開発は3棟の高層ビルを活用して得られる収益が事業の大前提となっていることがわかったとし、このスキーム自体は再開発の一般的な手法で、事業者は行政上の必要な手続きを経て行っていると説明している。ただ、公園に高層ビル建設は異例だという声も聞かれ、三井不動産も今回が初めてだと説明している。一方、高層ビルの建設を可能にした「公園まちづくり制度」の制度の適用の妥当性については議論になっているという。駒澤大学教授の内海麻利は、東京都の公園まちづくり制度は、公園が公共性の高い空間であるにも関わらず、都民にその内容があまり知らされていないと指摘。この制度は議会の議決を経た民主的なプロセスで制定されていない、不透明な活用を許容する制度に問題があると話した。尾垣和幸は、計画が半年以上遅れている要因となっているのは、樹木の伐採を巡る問題があるといい、東京都から事業者は去年9月に再開発に伴って伐採される樹木の本数を見直すように要請を受けていて、その対応に時間がかかっているためだという。またユネスコ諮問機関のイコモスが再開発の中止を求める警告を出しているという。内海麻利は、再開発が利害関係者の意向だけで策定され、その後市民に対する意見聴取が法的に定められているが、それが形だけになっている場合が日本の再開発に良く見られるなどと指摘した。