10月のFNNの世論調査で内閣支持率は35.6%と過去最低になった。経済対策に疑問の声が上がっている。度重なる増税発言に増税メガネと揶揄され減税に言及している。17日に自民公明両党から提出された提言書には減税の明示はなかった。総理は20日、税収の増加分の一部を国民に還元するため期限付きの所得税の減税を検討した。また、所信表明演説で減税への意欲を表明する見通しである。減税より給付の方が望ましいという慎重な意見もあり、与野党論戦の大きなテーマとなる。
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