政治改革に関する衆議院の特別委員会では、与野党7党が先週提出した、公職選挙法の改正案の採決が行われた。その結果、自民党、立憲民主党、日本維新の会、公明党、国民民主党、共産党の賛成多数で可決された。れいわ新選組と無所属の衆議院議員で作る会派、有志の会は、内容が不明確だなどとして、反対した。選挙ポスターを巡っては、去年の東京都知事選挙で、複数の同じポスターや、風俗店の店名などを載せたポスターが掲示板に貼られ、問題になった。改正案では、他人やほかの政党の名誉を傷つけるなど、品位を損なう内容の記載を禁止することや、営利目的で使用した場合は、100万円以下の罰金を科すことなどが盛り込まれている。また、去年の兵庫県知事選挙では、当選の意思のない候補者の選挙運動が、ほかの候補者のために行われたのではないかと指摘された。改正案の付則では、こうした「2馬力」と呼ばれる状況を念頭に、候補者間の公平を確保するため、施策の在り方を検討し、必要な措置を講じるとしている。さらに付則では、SNSで選挙に関する偽情報などが拡散しているような状況に対応するため、必要な措置を講じることも盛り込まれた。今後、法改正も含め、実効性のある対策が取られるのかが焦点となるが、与野党の議員からは、「規制を強化すると、表現の自由を制約しかねない」という懸念や「どこまでがセーフで、どこからがアウトなのか、線引きは難しい」という声が上がっていて、慎重に議論が進められる見通し。
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- 2025年4月15日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
- news zero（ニュース）
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- 2025年4月15日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 物価高・関税措置の対応策について、立民は消費税率引き下げに賛成と反対の意見が。江田元代表代行ら有志でつくる勉強会は、「食料品にかかる消費税を当分の間なくすべき」という提言をまとめた。一方で枝野最高顧問は、こうした消費税引き下げ求める声に対し「減税ポピュリズムに走りたいなら別の党をつくってほしい」と述べているが、小沢氏はこれを批判した上で消費税率の引き下げ必要[…続きを読む]
- 2025年4月15日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- アメリカの関税措置で懸念されるのは国内への影響。きのう石破首相は必要な対策に万全を期していくとした。立憲民主党内では消費税率の引き下げを求める声が相次いだ。立民の有志の議員でつくる勉強会は食料品にかかる消費税を当分の間なくすべきだとの提言書をまとめた。立民の合同会議では消費税を減税すべきかどうかや、減税する場合の具体的な制度設計など引き続き検討することにした[…続きを読む]
- 2025年4月15日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
- スーパーJチャンネル最新NEWS
- 自民党と公明党は物価高や酷暑を乗り切るためとして電気・ガス料金の補助を再開する方向で合意した。7月よりも前に始められるよう政府に求める方針だ。また食料品を中心とした物価上昇への対応としてあらゆる選択肢を考え、経済対策を行う必要があるとの認識で一致した。
- 2025年4月15日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.（ニュース）
- 電気・ガス代の補助について自公が合意。去年は8月から補助が行われたが、今年の実施時期について坂本国対委員長は「7月あるいは梅雨時期から引き下げられるよう後押ししたい」などと述べた。一方ガソリン価格引き下げについて自公は、6月からの予定を前倒して5月中からの引き下げを確認した。
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