物価高やトランプ関税の対策で自民・公明の与党内で国民へ現金給付案を検討されていることがわかった。具体的な金額は国民1人あたり、3万円～5万円など意見に幅があり定まっていない。消費税などを減税する場合、法律の改正に時間がかかる上、いったん下げると元に戻しづらくなることから1回限りの即効性のある対策として現金給付案が浮上した。現金給付の額によっては数兆円規模の財源と補正予算案の成立が必要となる可能性がある。少数与党のなかでスムーズな補正予算案成立の保証はなく、現金給付への慎重論の根強い。一方、公明党・斉藤代表は現金給付だけでは不十分で持続的な効果が低いとし、政府に対し減税を柱とした経済対策をまとめるよう求めた。
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「公明」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月19日放送 4:00 - 4:45 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 内閣支持率が低迷するなか、与党内からは消費税減税を求める声が相次いでいる。維新・国民も減税を主張する一方、立憲民主党は党内で減税派・慎重派が対立。減税に慎重な意見は自民党内からも聞かれ、先行きは不透明。
- 2025年4月18日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
- 午後LIVE ニュースーン（ニュース）
- 企業・団体献金について、立民などが禁止を訴えているのに対し自民などが規制強化を主張しており、与野党が申し合わせていた先月末までに結論が出なかった。こうした中、自民・渡海前政調会長と立民・大串代表代行が会談。トランプ政権による関税措置を受けて与野党対立の構図が出ることは望ましくないなどとして、各党で議論を進めた上で来月上旬に改めて与野党による議論の場を設けるこ[…続きを読む]
- 2025年4月18日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 内閣支持率が低迷するなか、与党内からは消費税減税を求める声が相次いでいる。維新・国民も減税を主張する一方、立憲民主党は党内で減税派・慎重派が対立。減税に慎重な意見は自民党内からも聞かれ、先行きは不透明。
- 2025年4月18日放送 13:00 - 13:05 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 立憲民主党ガソリン税の前提税率廃止法案を提出した。法案には7月から廃止すると今年度の税収が約7600億円減が見込まれ地方自治体の財政に影響が出ないように補填へ必要な措置を講じるなどとしている。また立憲は維新・国民に共同提出を呼びかけたが、国民はガソリン価格引き下げ対応策検討で自民・公明と幹事長どうしが合意している。維新は与党に廃止を求めて協議をしていて立民の[…続きを読む]
- 2025年4月18日放送 9:00 - 10:25 日本テレビ
- DayDay．HOT today
- 公明党の西田幹事長は、今国会で補正予算を組むことはないと明言した。当面の経済対策として「103万円の壁」を引き上げる所得減税に加え、ガソリン価格引き下げや電気・ガス代の補助などで対応すると述べた。物価高やアメリカの関税措置に対する経済対策をめぐっては、一律で3万円から5万円を給付する案を検討していたが自民党内からは否定的な声も多数上がっていた。財源となる補正[…続きを読む]
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