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「公明党」 のテレビ露出情報

参院選の投開票は20日。きょう夕方総理とベッセント財務長官が話をする。きのう時事通信社の世論調査で、内閣支持率20.8%と前月比で6.2ポイント減り不支持は55%だった。支持率は去年10月の発足以降の最低を更新した。朝日新聞は公示日直後「自公、過半数微妙な情勢」「国民民主・参政に勢い」だったのが、選挙戦終盤には「自公、過半数困難か」「国民民主・参政勢い続く」となっている。読売新聞は「自公過半数微妙」「立民・国民堅調」から「自公過半数厳しく」「立民堅調、国民大幅増」「参政は躍進」となり、毎日新聞は「自公苦戦過半数の攻防」「1人区野党系優位」から「自公過半数厳しさ増す」「立憲堅調国民に伸び」と変わっている。
今月3日、各党の党首が第一声を上げた場所を紹介。与党2党は兵庫県神戸市で、多くの党首が東京だった。日本維新の会は大阪、立憲民主党は宮崎県国富町で第一声を上げた。石破総理は兵庫県を皮切りに、4日は福島県・石川県・沖縄県に移動し、5日は新潟県・埼玉県など各地に足を運んでいる。7日は鹿児島県・宮崎県で、2県は自民党の当選が続いている選挙区。自民党関係者は、今回は競り合う展開が予想され激戦だから入ったという。きのうまでに1人区の22の選挙区を周り、複数区の7つの選挙区を石破総理はまわっている。佐藤千矢子は今回苦戦の反映、田崎史郎は警備を最優先にした遊説場所、岩田夏弥は移動距離が長くなっているなどとコメントしている。兵庫は自民・参政・公明接戦で、宮崎・鹿児島は野党系優勢や宮崎で接戦など。毎日新聞は中盤の情勢調査として長崎が自民優勢、滋賀に関しては接戦に変わっている。朝日新聞では終盤の情勢調査で長崎、滋賀ともに接戦に変わった。読売新聞の終盤の情勢調査はいずれも接戦となっている。
総理応援の中止や候補者不在が目立ったとのこと。7月4日石川の演説に候補者不在、8日は奈良の演説で候補者不在、10日は岐阜の演説を中止、13日は福岡の演説で公明候補のみ、16日は長野の演説を中止、大阪の演説に府連会長不在、17日は佐賀の演説を中止し東京へ。自民の関係者によると候補者のスケジュール調整がつかなかったという。総理が地方に入る場合は候補者がスケジュールを合わせるのが通例で候補者不在の中で総理が応援演説をするのは異例。立憲民主党は今月3日、宮崎・国富町で第一声をあげた。野田代表は「宮崎からドミノ倒しを始めて、そして九州から日本を変えていこう」とした。佐藤氏によると「これまでの立憲の支持基盤は『東高西低』」だという。各党党首の今日の演説先を紹介した。田崎氏は「おおむね最重点の選挙区」、岩田氏は「あと一歩の上積みを目指し各党が戦略を練っている」などとコメントした。佐藤氏は「最終日は大都市でしめくくることが通例」という。参院選のカギは無党派層と言われている。JNNの中盤情勢では比例投票先で約4割が投票先を決めていない。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年11月4日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本イラスト解説 ここに注目!
国会では高市首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が始まり、論戦が本格化する。閣外協力となる日本維新の会は与党として政策実現を牽引するとしているが、議員定数削減法案を提出できなければ離脱もあり得るとしているなど、関係は不安定。対する野党側は優勢であるが足並みは揃っていない。高いし主張は政策提案に柔軟に対応するとしており、開かれた国会での政策論争が重要となる[…続きを読む]

2025年11月2日放送 9:54 - 11:30 TBS
サンデー・ジャポン(ニュース)
金曜、与野党6党の税制担当者はガソリンの暫定税率を12月31日に廃止し、軽油の暫定税率も来年4月1日に廃止することで合意した。流通の混乱を避けるため、廃止まで一定の期間が必要との業界側の要望を受けて補助金を段階的に引き上げる。代わりの財源について自民党は法人税の優遇措置の廃止などで安定財源を確保するとしている。高校の授業料無償化を巡っては、自民・維新・公明の[…続きを読む]

2025年10月31日放送 16:00 - 16:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
“103万円の壁”のさらなる引き上げを巡って、自民党と国民民主党の幹事長が31日に会談した。この中で178万円を目指して引き上げるとした自民党、国民民主党、公明党による合意は高市政権の発足後も効力を有していることを確認。そして日本維新の会が与党となったことから、今後、自民党、国民民主党、公明党、日本維新の会の4党の枠組みを新たに設け実現に向けて協議を進めてい[…続きを読む]

2025年10月31日放送 14:50 - 15:00 NHK総合
時論公論(時論公論)
高市政権の経済対策への期待感などから日経平均株価が5万円を超えた一方で、賃金の伸びが物価上昇に追いつかず苦しい生活を訴える人が増えている。高市総理は物価高対策として、電機ガス料金の支援、ガソリン税の暫定税率廃止、年収の壁の引き上げ、給付付き税額控除などを掲げている。さらに高市総理は、給付付き税額控除の導入を検討したいとしている。納税額から控除できない分は給付[…続きを読む]

2025年10月31日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
ガソリン税・暫定税率をめぐり与野党6党の実務者が協議を行い、自民党が廃止時期を年末とする案を説明するとともに廃止による不足財源などについて意見を交わしたものとみられる。協議は午後にまた再開される。

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