あす行われる総理指名選挙を前に、自民党と日本維新の会の政策協議が山場を迎えている。維新は、連立合意の絶対条件として、議員定数の削減を求めている。自民党の高市総裁と維新の吉村代表はけさ、電話で会談し、連立政権の発足に向けて、実質的に合意したことがわかった。維新はきょう午後、両院議員総会を開催し、自民党との連立に向けて最終調整を行う。両党党首が夕方会談し、維新が求めていた食料品の消費税2年間ゼロや企業団体献金の廃止などをめぐる一連の政策や、連立の枠組みについて合意し、文書に署名する予定だ。維新は今回、閣外協力を検討していて、遠藤国対委員長が総理補佐官を兼務する方向。焦点だった議員定数の削減については、自民側が受け入れることを決めた。公明党の斉藤代表は、選挙制度という民主主義の根幹を特定の政党間だけで決めるのは極めて乱暴だと批判している。けさ、両党が実質合意したことで、あすの総理指名選挙での高市氏の総理選出は確実な情勢となる。