あす閣議決定される予定の政府の総合経済対策を巡り、自民党の小林政調会長は子供1人あたり2万円の給付を新たに盛り込む考えを明らかにした。所得制限は設けない方向で、児童手当に1回だけ上乗せする形にし、4000億円規模となる見込み。政府は総合経済対策の柱の1つに自治体が自由に使える重点支援地方交付金の拡充を据えている。使い道としてはお米券以外に電子クーポンを加えるほか、水道料金の軽減などに対応する。
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