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「公明党」 のテレビ露出情報

NHK「日曜討論」に与野党の政治改革の担当者らが出演。自民党・加藤前財務相は「定数削減は政治改革に関する特別委におりていない。現場で審議できる状況を早く作っていただき、早期に結論を出していきたい。企業・団体献金めぐる法案は濃密な審議をしてもらっている。そろそろ結論を出すべき時期に来ている。(会期末まで)残された期間は3日間だが、精力的な審議、採決等手続きをしっかり進め、全力を投入していきたい」と述べた。日本維新の会・阿部圭史氏は「会期末まで3日間だが、議員定数削減の法案も延長も視野に、どこまで議論できるかやっていきたい」と述べた。立憲民主党・馬淵代表代行は「政治改革の本丸は企業・団体献金。野党一緒に一刻も早く企業・団体献金の問題を解決すべきと言ってきた。これをやっていくことが一番」と述べた。国民民主党・古川代表代行は「定数の問題も含め選挙制度のあり方をどうするかセットで議論してくべき。現行制度そのものを抜本的に見直し、その中で人口減少にあわせた定数削減を行う」と述べた。公明党・中川国対委員長は「議員定数は立法府の問題。権力持つ行政府に位置する自民・維新が2党だけで法案提出することはありえない。1年で決まらなければ定数を1割削減するという自動削減条項はあまりにも乱暴な内容だ。今回の法案には賛成できない」と述べた。参政党・神谷代表は「議員による監視機能、立法、立案能力を高めることが大事。国民の民意をしっかり受けて政策をスピード持って進めていけるようにやっていくことが大事だ」と述べた。れいわ新選組・高井幹事長は「与党は定数削減を提案する視覚はない。政治とカネの問題が決着するまで議論する必要ない」と述べた。共産党・塩川国対委員長は「議員定数を削るというのは国民の声を削ることになる。地方や少数者の声が削られ、若者や女性の政治参画が困難になる。定数削減は断じて認めることができない」と述べた。日本保守党・島田政調会長は「経費削減のためというなら議員歳費を大幅に減らせばいい。とにかく数を減らせばいいという議論はおかしい。それなら閣僚の数も減らしたらいいのでは」と述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年6月24日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
国会記者会館と中継。消費減税がどうなるかについて、ポイントは消費減税の方向性に変更はなく、野党主張を反映しており、物価高早期対応では来年4月1日から2年間、飲食料品は消費税1%となり、来年度導入になるのは中低所得勤労者に1%分給付され実質消費税ゼロとしているなどと解説した。外食・農業などの従事者に対しては来年度から支援実施・レジシステムの柔軟化を図ることも盛[…続きを読む]

2026年6月24日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタそれが知りたかった!
TBS報道局政治部・島本雄太の解説。消費税減税に向けた議論が行われている。小野寺議長が示した「議長案」をもとに国民会議で取りまとめ案が示されている。食料品の消費税“実質ゼロ”案とは食料品の消費税を1%に引き下げ、下げきれない1%分を中低所得者に現金給付することによって実質ゼロにするという案だが、野党は猛反発している。来年4月実現のため、自民党・小野寺五典税調[…続きを読む]

2026年6月22日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
参院予算委。国民民主党は食料品の消費税減税をめぐって、来年4月から2年間1%に引き下げるなどといった議長案が示されたことに関連し、礒崎哲史氏は「突然、議長提案が出てきたことに野党は抵抗を示し、状況は混乱している」などと指摘。高市首相は「給付付き税額控除はいつか実現したいと思っていた政策。それまでのつなぎとして食料品の消費税率をゼロにする。議長案は出たものの中[…続きを読む]

2026年6月22日放送 13:00 - 16:44 NHK総合
国会中継(国会中継)
自由民主党・江島潔さんの「G7サミット」についての質問に高市総理は「G7サミットではG7が共有する基本的な価値や原則についてG7として力強いメッセージを世界に発信することができた。私からは原油市場の安定化に向けて自由で透明な貿易の確保、IAEAとの連携を通じた石油備蓄強化、産油国と消費国の連携強化を提案した。さらに重要鉱物に関して共同備蓄連携構想も提携し、エ[…続きを読む]

2026年5月18日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
日中関係が冷え込む中、今夜日中友好議員連盟の幹部が中国の呉江浩駐日大使と会食した。会食は中国側の招待を受け東京都内の中国大使館で約2時間半開かれ、自民党の森山前幹事長や小渕元経産大臣、公明党の西田幹事長ら与野党の約10人が出席した。出席者によると先週の米中首脳会談について呉大使から説明があったほか、高市総理の台湾有事をめぐる去年11月の国会答弁について大使は[…続きを読む]

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