- 出演者
- 林家三平［2代目］ 横内美紗
オープニング映像。
東京都議会常任委員会が扱う課題への取り組みについて最新情報を伝える。東京消防庁と警視庁公安委員会を所管する警察・消防委員会から。闇バイトに加担した最初のきっかけは高校生では約7割が友人知人の紹介、低年齢化する闇バイトの根絶のため警視庁は小学校で闇バイトの特別授業を始めた。鎮圧が難しい林野火災、多摩地域に山林を抱える東京都にとっても他人事ではなく林野火災への備えに密着、また特殊詐欺被害防止サポーターの活動に密着するなどした。
近年増加している詐欺や強盗などの凶悪犯罪の要因の一つにスマートフォンの普及がある。SNSを悪用したトクリュウが台頭している。「匿名・流動型犯罪グループ」の略称で匿名性・秘匿性の高いSNSなどを使いメンバーを入れ替えて流動的に犯罪を行うグループのこと。警視庁では全国警察と連携したトクリュウ犯罪撲滅のための新たな取組として去年10月匿名・流動型犯罪グループ対策本部を発足、情報を集約して中核的人物の割り出しや検挙、違法なビジネスモデルの解体・壊滅を目指すとし東京都組織だが全国から精鋭の捜査員を集結したT3を立ち上げた。トクリュウ対策本部戦略企画官植田さんは「警察庁主導のもとで全国警察から精鋭捜査員を招集した匿流ターゲット取り締まりチーム「T3」を警視庁に設置、現在200名体制で活動している。今や国境を越えて日本を狙ってきて、サイバー空間にも広がっていることなどから全国警察が一丸となって対峙する必要がある」とした。ことし3月には闇バイトの実態や犯人の声を聞くことができるHPを開設、都民が犯罪にまきこれない対策も力を注いでいる。闇バイトの最初のきっかけの約4割が友人・知人の紹介であり中でも高校生世代では約7割が友人・知人紹介という調査結果がある。地元の先輩などからの紹介を断れないケースや高収入をうたったSNS上での言葉に騙され加担している。実行犯を生まないための対策としてSNS上で犯人側が行っている募集投稿に警告メッセージを発し、犯人側と応募しようとしている側の注意喚起としている。若年層への対策として大学・企業で行っていたトクリュウ犯罪への啓発活動を今年度から小中学校にも広げ、身近なスマホから忍び寄ってくること、闇バイトの実態を伝える。トクリュウは犯罪集団である認識を児童期から持っていくこと、社会全体で排除していくことを広げていきたいと考えているとした。
警察分野の課題について、近年は特殊詐欺やSNSを悪用した匿名流動型犯罪など犯罪の手口が巧妙化・多様化しており、国内外から多くの人が集まる地域では繁華街対策や新たなモビリティ、自転車などの交通安全対策、子どもや女性を犯罪被害から守る取り組みも重要。今後も警視庁の総合力をさらに高め、安心・安全な東京の実現に向けて取り組んでいくなどと述べた。
自転車の交通ルールを警視庁交通総務課の工藤管理官に説明してもらう。今年の4月から自転車にも交通反則通告制度（青切符）が導入された。自転車の基本的な交通ルールに変わりない。特に守ってほしいルールは、車道の左側を通行することが原則・普通自転車専用通行帯があれば必ず通行する。13歳未満の子ども・70歳以上の高齢者・体の不自由な人は歩道を自転車で通行することができる。また「普通自転車通行可」の標識がある場合、車道を通行することが危険な場合なども歩道も歩道を走行することができる。ただし、歩道は歩行者優先となるので、車道側をゆっくりした速度で安全に通行してもらいたい。スマホを見ながらのいわゆるながら運転、傘を指しながら、イヤホンを聴きながらなども禁止されている。自転車の飲酒運転も車と同じで禁止。検挙されれば赤キップでの刑事事件として処理される。自転車に乗るときはヘルメットを着用。昨年、自転車に乗って頭部が致命傷となり死亡した14名のうち、ヘルメット着用者はゼロ。一時停止の標識がある交差点では、自転車も必ず一旦止まり、左右の安全確認が必要。都内では、令和7年中自転車の交通事故のうち、約3割強が出会い頭の事故。夜間はライトの点灯も忘れずに。子育て中の方に向けたYouTube動画を作成。警視庁公式チャンネル「メトポリ」で視聴可能。
警察分野の課題について大きく3つあるという。1つ目は、都民の安心安全を守れるか。匿名・流動型犯罪も昨年に比べて2割増加。またストーカー事案もここ4年で5割増加。また外国人の問題も、本来捜査対象となっている外国人が200件海外に逃げてしまっている。また大川原化工機冤罪事件のような、透明性をいかに確保していくのか、組織の硬直化をどう防いでいくのかを都議会議員がちゃんとチェックしていかないといけないと思っているという。そのためにはAIの活用が必須だという。
高齢者が被害に遭わないための取り組みについて紹介。特殊詐欺被害防止サポーターの小林さんは元警察官。年々増加する特殊詐欺の被害。今年5月末までの被害額は約267億円とすでに去年1年間の被害総額に迫る勢い。こうした被害を未然に防ぐため、警視庁は女性の元警察官の協力を得て、地域の高齢者のお宅を訪問する活動を続けている。最近特に注意を呼びかけているのが、携帯電話。デジポリスは、警視庁が開発した無料のスマホ向け防犯アプリ。去年12月には国際電話番号をブロックする機能が新たに搭載。国際電話番号と実際の犯行に使われた番号をブロック。携帯の捜査に自身がない人にはアプリのインストールを手伝うこともある。訪問の最後に詐欺の手口をまとめて伝えるようにしているという。詐欺被害に遭わないための声掛けに加え、最近はトクリュウによる事件が増えていることから、防犯のアドバイスをすることもある。最寄りの警察署、または警察相談ダイヤル＃9110まで相談。警察・消防委員会では今後も警視庁と連携して特殊詐欺対策に取り組んでいく。
警察分野の課題について、一番は匿名・流動型犯罪。警視庁はそのために組織犯罪対策部と刑事部を合体させ、対策の課を作った。これにより次の犯罪も連携して早期逮捕につながったという。巻き込まれる若い人たちが、犯罪と分かった段階で警察に連絡が取れる仕組みを作らないといけないという。もう1つは自転車の問題。自転車のルールを厳格化して4月から青切符が切られるようになった。ただ、小学校1年生2年生は自分で運転できないので、お母さんの後ろに乗るのを弾力的に適応できるように応えていきたいという。
警視庁のトクリュウ対策本部は今年4月、求人メディアを運営する企業などと協力し「渋谷闇バイトゼロプロジェクト」を発足。高校生の約90％が「闇バイト」という言葉を認知している一方で、約70％が実際の求人と闇バイトを見分けられなかったという調査結果がある。このプロジェクトでは、闇バイトを見破る方法をクイズで学べる動画を発信したり、これからアルバイトをする学生に向けて、渋谷区の中学や高校で出張授業を行ったりしている。
大川原化工機冤罪事件は、警視庁や東京地検による極めて杜撰な組織的隠蔽と見込み捜査が違法と認定された。元顧問の方はガンだと分かっても適切な治療も受けられず亡くなった。冤罪事件を起こさないために、第三者機関による検証を行うことや、取り調べの全過程を録音、録画するなど可視化を進めることが必要だとした。また交通事故防止のために、音響付き信号や歩車分離式信号の設置などを進めることも重要などと述べた。
次の東京都議会定例会の日程は、9月18日開会、9月29日代表質問、9月30日一般質問、10月8日閉会。本会議や委員会は誰でも傍聴できる。傍聴券は議事堂2階の受付で配布される。本会議傍聴のお問い合わせは03-5320-7111。委員会傍聴のお問い合わせは03-5320-7141まで。また、本議会や委員会の模様は、都議会のホームページでインターネット中継している。これまでに行われた本会議や委員会については、録画映像が見られる。
近年全国で相次いでいる大規模な林野火災。山の中という特殊な環境での消火活動に対応するため、東京消防庁が取り組む備えとは。急な病気やケガの時、スマホなどで症状を入力すると、AIが緊急度を判断してくれるツール「東京版救急受診ガイド」。地域の防災を支える消防団。消防署と連携した実践的な訓練の模様を紹介する。
防火・防災分野については、近年国内外で大規模な林野火災が相次いでいる。被害が拡大する前の職掌化体制が大変重要だが、本年1月1日から開始した林野火災警報に加え、林野火災注意報を条例により創設。予防に努めるとともに消化資機材の増強などを行なっている。救急分野については、熱中症による搬送が年々増加している。救急隊の計画的な増隊に加え、救急相談センター＃7119の態勢を強化したり、AIを活用した119番通報、優先受付に向けた検証なども進められている。
大規模な林野火災が全国各地で発生している。多摩地域に山林を抱える東京都にとっても無関係ではない。東京消防庁による林野火災の消火訓練。多くの困難が伴う山の中での消化活動に備え、東京消防庁ではこうした実践的な訓練を、毎月欠かさず行なっている。林野火災の現場で機動力を発揮するのが、急な傾斜地を登ることができる全地形活動車や、ぬかるんだ斜面でも進める泥濘地搬送車、これらは隊員や物資を現場近くまで運ぶのに使われる。車両で運ぶ資機材、放水する可搬ポンプ、1t水槽、水を入れたリュックを背負い手動のポンプで放水する消火器具などが林野火災コンテナに収められている。水の確保が難しい林野火災で、重要な役割を果たすのが、スーパーポンパー。ホース延長車と遠距離大量送水車、2台で1つの役割を果たす。2キロも伸ばすことができるホースと、通常のポンプ車の5倍の送水能力を持つ水中ポンプを積んでいる。川や海から、水中ポンプで水を送って、林野火災の直近まで水を届けるという大切な役割を果たしている。さらに、林野火災の状況を把握するために、ドローンも活用している。可視光カメラと赤外線カメラが搭載されている。赤外線カメラは暗視カメラになっている。夜間の燃焼範囲の確認、要救助者の検索にも使用できる。このような充実した装備と、実践的な訓練の積み重ねは、東京以外の大規模火災でも活かされてきた。今年4月、岩手県大槌町で発生した林野火災。東京消防庁では、述べ406人を派遣して、消火活動にあたった。こうした現場での経験から、新たな装備の検討も始まっている。その一つが、延焼防止水幕防御システム。ノズルから出る水幕で屋根を覆い、飛来する火の粉から住宅を守る。林野から住宅街に延焼危険があるような場合に、その境界に設置し、住宅街への延焼拡大を防止するために活用することを想定している。林野火災は、未然に防ぐことが重要。そこで東京都では今年から、1月～5月までの間、林野火災警報と林野火災注意報を発令することにした。警報が出ている間は、焚き火や花火はもちろん燃えやすいものの近くでタバコを吸うなど、屋外での火の粉が飛ぶ行為が制限され、違反者には罰則もある。発令されているかどうか知りたい時は、東京消防庁のホームページなどで確認することができる。
警察・消防委員会理事の菅野弘一さんによる説明。東京消防庁は火災の予防や消火、救助救急活動に加え、地震や豪雨などの激甚化する大規模災害への対応、水防活動など幅広い役割を担っている。私の地元、港区でも台風などを前に、水害対策に向けた総合水防訓練が実施されるなど、各地域での防災力向上が重要。高齢化に伴う救急需要の増加や、激甚化する自然災害への備えも大きな課題。消防団や地域との連携を一層強化し、ハードソフト両面から首都東京の防災力向上と都民の安心安全の確保に全力で取り組んで参る。
地震や火災、台風などの災害の現場を支えるのは消防士だけではない。消防署と連携して活動する地域の消防団員がいる。消防団は、普段は仕事や学業家事などしながら、いざという時に現場へ駆けつけ消防活動を行う。心身ともに健康な18歳以上なら誰でも入団できる。団員の中には地域を守りたい思いをもった若い世代も。この日は2つの消防団が連携し、消防署と連携した訓練が行われた。震災時の住宅火災を想定し消火活動を行うという内容。水の入ったタンクとポンプ車をホースで連結したらホースを伸ばして猛ダッシュして、放水の正しい姿勢などを訓練する。訓練で最も重視しているのが、消防団と消防署の連携、より実践に近い訓練を定期的に行い全体のレベルアップを計っている。東京消防庁の谷ケ崎剛さんは、“消防団は様々な災害において、地域防災の中核として重要な役割を担っている。特に震災には同時多発的に災害が発生することが想定されるため、消防署だけで全てに対応することは困難です。消防団と消防署が連携して活動することが被害の軽減に繋がる。”などと話した。
消防分野の課題について、警察・消防委員会副委員長の宮瀬英治さんが話した。30年以内に7割の確立で首都直下地震が起きる言われてから、早20年近く経っている。本当に対応ができるのか、想定外をいかに無くしていけるのか検証が必要。また能登地震の教訓を、どう消防団の連携含めてやっていけるか大きな課題。救急車がなかなか最近来なかったり、119番を掛けても繋がらない、到着時間も平均時間が12分7秒、こういったところにITやAIの技術をもっと活用出来る、そんなことが大きな課題。
急な病気やケガで病院へ行くべきか、救急車を呼ぶべきか判断に迷う。そんな時の手段として、24時間電話で救急相談ができる東京消防庁の「＃7119救急相談センター」がある。医師や看護師などの相談医療チームが24時間365日対応している東京消防庁の救急相談センター、去年1年間で50万件以上の電話受付があったという。救急相談35万件のうち、緊急性が高く救急要請となった事案はおよそ6万7000件で18.8％、残る80％以上には自分で医療機関を受診するようアドバイス。救急車は出場しなかった。相談の電話が多くなると繋がらないことも増えてくる。そんな時、活用してほしいのが症状の緊急度や近くの受診できる病院を自分で調べられる、AIを活用した東京版救急受診ガイドだ。自分のスマートフォンやパソコンで病院を受診すべきかどうか、救急車を呼ぶべきか、症状の緊急度はどの程度かを判定してくれるシステムとなっている。今年の3月にリニューアルし、緊急度の判定から医療機関の検索までが一連の流れで完結するなどより利便性が高くなった。症状の入力画面では文字だけでなく音声でも入力可能。判定の結果、緊急を要する赤が表示された場合、119番へ電話するボタンをタッチすればそのまま119番へ繋がる事ができる。その他、症状によりオレンジ、黄、緑の判定が出た場合もいつ頃病院を受診するべきかわかりやすく表示される。また、お近くの医療機関を探すというボタンを押すと受付時間内の医療機関を現在地から近い順に表示、その医療機関までのルートも案内してくれる。東京版救急受診ガイドには、東京都医師会で作成した傷病に対する緊急度の基準をAIに学習させている。AIにより、入力された症状からこの基準に合致するものを選択し判定している。迷ったら東京版救急受診ガイドへ。そして、いざという時に慌てないように事前に使用してみるということも大切だ。警察・消防委員会では逼迫する救急需要に対応するため、これからも活発な活発な審議を行っていく。
警察・消防委員会理事 東村邦浩さんは消防分野の課題について、能登半島の視察をしたうえで感じたこととして、消防は初動対応がとても大事。特に能登半島では道路が寸断され、なかなか救出・救援、また初期消火に行けなかった。これに関して東京消防庁はエアーハイパーというヘリコプターの部隊を活用して初期対応ができる。さらにエアーハイパーとともに、人が入れない所にはいれる犬型ロボットなどの最新機器も入れて、どんどん活用していきたいなどと語った。
今年、東京消防庁に日本の消防機関で初めて四足歩行ロボットが導入された。四足歩行ロボットはサーモグラフィーや360度カメラなどを搭載されており、危険区域で隊員に先行して状況把握を行う。東京消防庁はこのような最新技術を活用し、今後も災害への備えを強化していく。
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