きのう、補正予算案に賛成した野党に挨拶まわりを行った高市首相。成立した今年度補正予算案の一般会計の総額は、コロナ禍以降で最大規模の18兆3000億円。うち8兆9000億円が物価高対策となっている。自民党と連立を組む日本維新の会が絶対条件としていた衆院議員定数削減法案は、今国会での成立を断念した。ことし10月、連立政権樹立で正式合意した自民党と維新。合意書には、臨時国会で議員定数削減法案の成立を目指すとの文言が盛り込まれていた。今月5日に提出した法案には、1年以内に結論を得られなければ、小選挙区・比例合わせて45議席を自動的に削減する規定を盛り込んでいる。提出前日、維新の藤田共同代表は、参政党の神谷代表と会談し、法案への協力を求めた。他の野党からは反発の声があがった。野党側は、企業団体献金の法案審議を優先する姿勢を崩さず、議員定数削減法案の審議入りの目処は立たなかった。先週金曜日、自民党と維新の国対委員長は、きょうまでの臨時国会の会期を延長することも視野に法案成立を目指すことを確認。立憲民主党の斎藤嘉隆参院国対委員長は、会期を延長したとしても、成立は100％無理などとした。維新・吉村代表は、これに対し、審議しようと思えばできた、茶番劇だなどと反論。議員定数削減法案が年内に成立しなかった場合、維新内部には、連立離脱すべきだという強硬論もあったが、吉村代表は、高市政権の動きを評価。きのう夕方、吉村代表は高市首相との党首会談で、議員定数削減法案の今国会での審議入り断念を確認した。
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「公明党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年7月30日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 高市総理大臣や各党の党首らが出席した国民会議。給付付き税額控除の制度設計、導入までのつなぎの食料品の消費税減税について議論を重ねた。しかし、きのう行われた中間取りまとめでは食料品の消費税減税については具体案で意見の一致には至らず、減税や給付などを巡る各党の主張を列挙。高市総理大臣はこの消費税減税について衆院選で食料品の消費税を2年間ゼロにと自民党の公約にして[…続きを読む]
- 2026年7月28日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- 超党派で行う国民会議を早期に設置して、夏前に国民会議で中間取りまとめ。秋に臨時国会で消費減税のための法案提出して、来年4月に消費減税スタートという当初のロードマップだった。今月22日の国民会議では、食料品の消費減税をめぐり超党派の国民会議で議論。与党は来年4月から2年間8％を1％に引き下げる案を主張。一方、野党は恒久的な減税を求める声や給付で対応すべきと主張[…続きを読む]
- 2026年7月27日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 高市首相はおととい閉会した特別国会について、「全ての政府提出法案64本を成立させることができた」とした。自民・維新連立政権については、「皇室典範改正・副首都法も衆院選の政権公約。日本維新の会との信頼関係は揺るぎない」と話した。衆院議員の定数削減法案については、衆院選で自民の政権公約に掲げられている、連立政権合意書の実現に向け邁進すると述べた。食料品の消費税減[…続きを読む]
- 2026年7月25日放送 17:30 - 18:50 TBS
- 報道特集（特集）
- きのうの参議院本会議、副首都構想関連法が自民、維新などの賛成多数で可決、2票差で成立した。一時は国会の再延長論も浮上したが、安堵の表情を見せ、各党へのあいさつ回りを行った高市総理大臣。副首都構想関連法は災害時に首都機能のバックアップとして副首都を整備し、国が指定した都市への企業誘致を税制優遇などで進めるもの。採決前の討論では「大阪ありきではないか」と野党は猛[…続きを読む]
- 2026年7月24日放送 23:40 - 23:45 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- 自民・維新・みらいなどの賛成多数で可決・成立した副首都構想関連法。大規模災害発生により東京圏で首都機能の維持が困難になった場合、代替機能を担える道府県を「副首都」に指定するもの。付帯決議は「特別区設置を問う住民投票と関係自治体の選挙期間が重複しないよう最大限調整」。衆院予算医は今夜理事会を開き、高市首相が出席予定だった集中審議のきょうの開催を見送り来週27日[…続きを読む]
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