臨時国会きょう閉会。各党議員は会合を開いていた。臨時国会では今年度の予算案やガソリン税の暫定税率を廃止する法律などが成立した。一方で自民・維新が連立合意に基づき提出した衆院議員定数削減法案は審議入りせず。両党首はきのう「来年の通常国会での実現目指し努力していく」ことで一致。この法案については衆院議運委で自民・維新・立民・国民・公明の賛成多数で継続審議が決まった。また企業・団体献金をめぐる法案についても衆院の特別委員会で全会一致で継続審議に。年収の壁の見直しをめぐっては、自民・国民の税調会長が178万円への引き上げを目指して協議し、引き上げ方法などが論点だったが合意には至らず。そして高市首相は夕方に会見を開いた。「物価高への対応を最優先に働いてきた」「まずは補正予算成立というかたちで国民との約束を果たすことができた」などと述べた。一方定数削減法案については「大変残念ながら審議すらされなかった。引き続き野党の理解求め成立を期したい」などと述べた。またあさってに与党の税制改正大綱を取りまとめ26日に来年度予算案の閣議決定を予定していることをあきらかにし、「ムダを削ぎ落とした筋肉質の財政支出を目指す」と話した。外交についてはトランプ大統領と「いつでも電話ができる信頼関係を構築した」と述べ、「日米関係をさらに発展させていく」とした。中国については、存立危機事態に関する自身の答弁について「日本政府の従来の立場を変えるものではない」などと述べた。給付付き税額控除については「野党も交えた国民会議を設置してしっかり議論を進めていきたい」と述べたうえで、国民会議のあり方について「広く議論いただくかたちで早急に検討を進めたい」などと述べた。そして今後の政権運営については「目の前でやらなくてはいけないことが山程控えているので解散については考えている暇はない」などと述べた。