ガソリンの暫定税率廃止法案をめぐり、自民党は立憲民主党に対し来年2月1日から施行することを提案した。与野党はガソリンの暫定税率廃止について年内に実現することで合意している。自民側は年内はガソリン1Lあたりの補助金を25.1円まで拡充することで対応したい考え。こうした方針について与党である自民党、日本維新の会と公明党の3党は合意した。自民は2月1日からの廃止を立憲側に伝えたが、立憲側はあくまで「年内の廃止」を求め折り合わなかった。
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