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「公明党」 のテレビ露出情報

きのう午後3時、立憲民主党と公明党が党首会談を行った。会談後、両党首から中道路線を掲げる新党の結成が明らかになった。名称は「中道改革連合」とする方針を固めた。新党は衆議院議員のみで結成され、参議院議員は引き続き両党に所属したまま。新党では野田氏と斉藤氏が共同代表を務める。衆院選の対応についても斉藤氏は小選挙区で中道改革理念に賛同し結集した候補者を両党で応援するほか、公明党出身の候補者は擁立しない方針。一方で、高市総理はきのう、20か国以上の女性駐日大使と懇談。きょうはイタリア・メローニ首相との会談に臨む予定。公明党の力を借りない選挙戦。自民党・小野寺五典税調会長は「激戦区、接戦区においては少なからず影響がある」と述べるなど、党内からも警戒する声が上がっている。一方、連立のパートナーの日本維新の会・藤田文武共同代表は「公明党さんの票が増えて立憲が増えるかもわからないし、公明党の票が減って自民党が減るかもわからない。壮大な社会実験」と述べた。現政権に対抗する受け皿と期待される新党の結成だが、党内は一枚岩とはいかないようだ。立憲民主党・藤原規眞衆院議員は「正直本当にブラックボックスのまま一任まで来てしまった。民主と名の付く正当の面汚しだと思う」と不満を漏らしたほか、新党に加わらない意向を表明する議員も出ていた。
今回の衆院選は来月8日投開票が有力視されている。朝日新聞元政治部長・林尚行氏は「立憲と公明が勢力を集約させない時よりは必ず影響があると思っている。中道とは何か。それは政策に落とすとどんな政策なのかということが言えれば、一定程度の求心力が増していくと思う。ただ、これ自体が有権者にどう受け止められるかは難しい部分がある」と話した。新党が掲げる「中道主義」について、きのう「news23」に出演した立憲民主党・野田佳彦代表は「急遽野合で選挙の為にではなくて、中道を結集しなくてはならないと。今までは公明党は与党の中の中道だった。我々は野党の中の中道だった。今度は中道同士で本当に連携できるチャンス」、公明党・斉藤鉄夫代表は「一人の人間の暮らしを大切にすることだと思う。人間よりほかにもっと大事なものがある、例えば国家や主義である、そういう考え方には立たない。人間を中心に考えていくことが中道主義の本質だ」と語った。中道主義が目指す政策を有権者に示せるかが選挙のカギとなる。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年5月3日放送 12:00 - 12:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
NHK「憲法記念日特集」で与野党幹部らが意見を交わした。自民党・小野寺元防衛相は「憲法改正は必要だと思う。しっかり自衛隊を位置づけていくことが多くの国民が理解していただけることだと思う。実力組織という形で自衛隊を明記することで憲法違反にならない」、日本維新の会・前原安保調査会長は「緊急事態条項とともに9条2項の削除をやっていかなければいけない。平和主義を担保[…続きを読む]

2026年5月3日放送 9:00 - 10:15 NHK総合
憲法記念日特集(憲法記念日特集)
政府は先月、防衛装備移転三原則と運用指針を改正した。これまで防衛装備品の移転は非戦闘目的の5類型に限定してきたが、これを撤廃して殺傷能力のある武器の移転が原則可能になった。移転の可否は案件ごとにNSCで審査する。また移転が際限なく拡大しないようにするための歯止め策として、移転先は装備品の輸出に関する協定を結んだ国に限定する他、戦闘が行われている国への移転は原[…続きを読む]

2026年4月28日放送 23:40 - 23:45 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
中道・立民・公明は政府に対し電気ガス料金の補助などを盛り込んだ緊急の経済対策を取りまとめ今年度の補正予算案を早期に編成するよう求めた。

2026年4月27日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.5時コレ
消費税減税をめぐっては超党派の「社会保障国民会議」で検討が進められているが、レジのシステム改修がより早くできるとして政府内の一部で税率を「1%」とする案が浮上している。高市総理はきょうの答弁であくまで政権公約だとしてゼロ%にこだわる姿勢を強調したが、政府関係者は「税率はゼロでも1でも税収は大きく変わらない」としているほか、政権幹部は「1%案に世論がどう反応す[…続きを読む]

2026年4月27日放送 9:00 - 11:54 NHK総合
国会中継参議院予算委員会質疑
里見隆治氏の質疑。原油高がもたらす企業への影響について問われた赤澤大臣は「中東情勢が企業にもたらす影響については引き続き注視していきたい」などと話した。今後の法人及び個人に対する支援策について問われた赤澤大臣は「中東情勢が中小企業に与える影響を注視し、適切な対応に万全を期したいと考えている」などと話した。食料品の消費税0%への考えについて問われた高市総理は「[…続きを読む]

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